機械設備投資を考えているが、資金が心配。

販路開拓にwebやDMにお金を使いたいが、補助金は使えないのか?

生産性を高めて、利益を出して会社にお金を残したい。

こんなお困り事を抱えた経営者にお薦めなのが、
2016年7月1日に施工された中小企業経営力強化法に基づく
「経営力向上計画」です。これは、ガイドラインに従い、A4用紙2枚で、生産性を高める
計画を策定し、管轄省庁に提出すれば認定される制度です。

ガイドラインに従えば、誰でも認定が取得出来ますので
チャレンジされてみてはいかがでしょうか?

経営力向上計画とは?

【概要】
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や
設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画で、
認定された事業者は、保証枠が増えたり、借入金利が安くなったり、
税金が安くなったりするということです。

それだけではなく、補助金を申請する場合にも、
加点してくれるとのことなので、補助金を獲得しやすくなります。

【具体的なメリット】
1.生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税が3年間1/2に軽減される

2.法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できる

3.日本政策金融公庫において、設備投資に必要な資金については、
    基準金利から0.9%引き下げられる

4.信用保証協会の保証枠が倍額に拡大される

5.「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の
    審査において加点項目となる

6.「小規模事業者持続化補助金」の審査において加点項目となる

※現在募集中の「小規模事業者持続化補助金」には、間に合いませんが、
2次募集があった場合は、大きなメリットとなります。

【制度利用のポイント】

1.申請書はたったの2枚

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による
  経営の向上の程度を示す 指標、④経営力向上の内容、
 など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができる

2.計画策定をサポートしてもらえる

認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)
による計画策定の支援を受けられる

【経営力向上の事例】

1.サービス業における取組(例)

売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員に
リアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現

2.製造業における取組(例)

自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、
一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現

【詳細】

「経営力向上計画」についての情報は、中小企業庁のサイトに詳細が掲載されています。
当該サイトにて「経営力向上計画策定の手引き」や「申請書様式類」等が入手できます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

*丸山未来経営研究所は、経産省認定の「経営革新等支援機関」です。
「経営力向上計画」の策定に、50件以上関与して来ました。

「経営力向上計画」の認定を受けて、税金の軽減を受け、補助金を獲得し
結果、会社に自由に使えるお金を残したい意欲のある社長に、全力で支援します。
お問合せは、本画面のコメント送信からお問い合わせください。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士 丸山未来経営研究所 代表所長 ■ 主な執筆活動 「近代中小企業」(経営者向け専門誌) 「東洋経済オンラインニュース」 http://toyokeizai.net/articles/-/95664 ■ 経営者向け勉強会 決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。 ■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)