資金繰りが厳しい中小企業の経営者が国を補助が受けられます。

中小企業事業者が金融機関へ借入条件変更(リスケジューリング等)
を申し入れる場合、経営改善計画書を策定し金融機関の本部の審査が必要となります。

国では認定支援機関と中小企業事業者による
経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています。

*認定支援機関とは経産省認定の専門家「経営革新等支援機関」を指します。

金融機関へ借入の条件変更を認めてもらい資金繰りを楽にし
本業の経営改善を後押しします。

1人で悩まず国の認定を受けた経営革新等支援機関に
手遅れ状態になる前に相談しましょう。

経営改善計画書策定概要

事業概要

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に
『経営改善支援センター』を新設されています。

本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に
要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、
経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

中小企業庁のHPに概要、利用者イメージ、申請手続き等が掲載されております。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

丸山未来経営研究所は「経営革新等支援機関」(関財金1第587号)です。
経営改善支援センターへの利用・補助金申請へのお手伝いも致します。

利用に当たってのご質問等は下記「コメント送信」からお問い合わせください。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹

特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士

丸山未来経営研究所 代表所長


■ 主な執筆活動

「近代中小企業」(経営者向け専門誌)

「東洋経済オンラインニュース」

http://toyokeizai.net/articles/-/95664


■ 経営者向け勉強会

決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。


■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)