国内の開業率は5%台と欧米の10%に比べると

今だ低い率となっています。

それでも政府の後押しもあり、創業される方が増えて来ました。

一方創業者の30%は1年以内に、50%は3年以内に廃業するとも

言われています。

金融機関が創業融資に積極的でないのもリスクが高いからですね。

このブログでは、創業時にしておくべきお金の話と

してはならないお金の話を解説します。

 

創業時に絶対しておくべきお金の話

創業1年後はお金が借りづらい

「お金を借りて返せなくなるといやなので、自己資金の範囲で創業」

と考える創業者は少なくありません。

しかし、創業時には「絶対にお金を借りておくべきです」

たしかに、お金を借りると金利がかかります。

500万円借りて、金利が2.4%だと年間12万円。

1ケ月に1万円となります。

これをもったいないと考えるか、それとも安心を確保するための

必要経費と考えるかどうかです。

創業後、計画通りに業績が順調に推移すれば問題ありませんが、

計画通り進まないこともよくある話です。

そうなると、遅かれ早かれ手持ち資金は枯渇します。

その時、慌ててお金を借りに行っても簡単には貸してもらえません。

実績が伴っていないからです。

創業する際は実績がありませんから、金融機関は「自己資金額」や

「経験」」「事業計画書」を見て審査します。

その結果、一定の条件さえ揃っていれば、ほぼ貸してもらうことが出来ます。

しかし、開業して半年も経つと、業績がどのように推移しているかを重視します。

収支がずっとマイナスの状態だと、貸す方も

「ここに融資をするのはリスクが高い」

と判断するため、融資することに二の足を踏むことになるのです。

「お金を借りても返せなくなるのがいや」

という考えではなく、

「借りたお金をいかに早く返せるよぅにするか?

そのために借りたお金をどう使うのか?」

という考え方にしない限り、創業した会社を存続させることは

出来ないと思っておくべきでしょう。

 

創業時に絶対してはならないお金の話

自己資金が少ない人

 

自己資金が少ないと金融機関は「準備不足」とみなします。

創業するために資金が必要なのはあらかじめわかっていることですから

自己資金が少ないと「思いつきで創業しているのではないか?」

と思われてしまい、どうしても審査が厳しくなります。

自己資金の多さは、その人の「創業に対する熱意」

用意して資金が多ければ多いほど、「本気度合い」が伝わり

審査に良い影響を与えます。

では、どれだけの自己資金を準備しておくべきか?

創業者の多くが利用する日本政策金融公庫の「新創業融資」では

「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」となっています。

「100万円の自己資金があれば、900万円の融資申し込みが出来ますよ」

と言う意味です。

ただし、これは単に「申し込みができる」ということであって

「貸してくれる」ということではありません。

創業融資を借りるために必要とされる自己資金は

3割程度準備しておいたほうがよいでしょう。

 

創業する事業の経験が乏しい人

 

通常、金融機関が融資をする際に一番参考にするのは、「実績」です。

しかし、創業者には実績がありません。

これから事業を行うのですから。

そこで実績代わりになるのが、「その事業における経験」です。

よくあるのが、「以前から夢だった、おしゃれなカフェをするために創業したいのです」

という、まったく飲食業の経験がない人物がカフェを開業したいという相談例。

こういうケースはとくに、日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだ場合、NGになりがちです

いくら昔から夢見ていたとしても、飲食業の経験がなければ失敗する確率が高いからです。

また、日本政策金融公庫が2016年12月に発表した「新規開業パネル調査」によると

2011年に開業した企業のうち、2015年の時点の廃業率は10.2%。

そのうち飲食業の廃業率は、18.9%と一番高かったのです。

飲食業は接客、製造(調理)、仕入れ、在庫管理など多くのノウハウが

必要な業種です。

そういったノウハウを知っている経験者でさえも失敗する確立が高い

業種なので、ノウハウを持っていない、経験のない創業者が開業しても

失敗する確立が高いのです。

一説によると、脱サラ・未経験者による飲食店が3年以内につぶれる割合は

90%とも言われています。

 

それでも創業したい人へ贈る言葉

 

現実的な事ばかり書いてきましたが、確かに「夢の実現」はしたいですよね。

日本政策金融公庫の担当者も、基本、夢の実現にがんばっている

創業者を応援したいという気持ちはあります。

ですから、確実に創業時に日本政策金融公庫から融資を受けて

置くことが必要です。

日本政策金融公庫から融資を受けると着金しますよね。

そこは、民間の金融機関となります。

例えば、近くの信用金庫とか。

そうするとその信用金庫は

「日本政策金融公庫から融資を受けている実績」とみなし、

その後の融資にも積極的になります。

つまり、「お金に困らない状態」が築けます。

この順番を間違えると、先に述べたように資金が枯渇し、

廃業へ道を歩む事になります。

 

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「政策金融公庫融資資料希望」とお書きの上、

創業する意気込みや悩みなど添えて送信くださいね。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士 丸山未来経営研究所 代表所長 ■ 主な執筆活動 「近代中小企業」(経営者向け専門誌) 「東洋経済オンラインニュース」 http://toyokeizai.net/articles/-/95664 ■ 経営者向け勉強会 決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。 ■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)