国難と言える「事業承継問題」で国は本腰を
上げてきました。

国内の社長の平均年齢は60歳。
最多年齢層は66歳です。

十年前と比べると確実に5歳は年齢が上昇しています。

このままだと、確実に年齢が上昇し、健康上の理由や、
承継者が育たない等で「自主廃業」の道を選択する事になります、

国の補助金を活用して、「決断」をされてみては如何でしょうか?

「決断」とは「決めて断ち切る」と書きます。
つまり成功しないオプションを残さないと言う事です。

決断をすると、一瞬で新たな素晴らしい景色が見えるようになります。

平成29年度補正「事業承継補助金」とは?

4月27日(金)に公募された「事業承継補助金」は

2つのタイプの事業承継補助金となっています。

ひとつが、今回募集される「後継者交代タイプ」

もうひとつが、7月上旬公募予定の「M&Aタイプ」

多くの方は、「M&Aタイプ」に興味があると思いますが、
今回は、「後継者交代タイプ」について概要をお知らせします。

【平成29年度補正予算

「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」】

1.事業概要

「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」は、

(1)地域経済に貢献する中小企業者等による、

(2)事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、

(3)経営革新や事業転換などの新しい取組

を支援する補助金です。

2.補助率・補助上限額

(1)事業や拠点の廃止を伴わない場合で個人事業者を含む小規模事業者

   補助上限額:200万円  補助率 2/3

(2)事業や拠点の廃止を伴わない場合で小規模事業者事業者以外の者

   補助上限額:150万円  補助率 1/2

(3)事業や拠点の廃止を伴う場合で個人事業者を含む小規模事業者

   補助上限額:500万円  補助率 2/3

(4)事業や拠点の廃止を伴う場合で小規模事業者事業者以外の者

   補助上限額:375万円  補助率 1/2

3.補助事業等の要件

(1)地域に貢献する者・事業であること

  ・取引関係やサービスの提供で地域の需要に応える中小企業者

  ・地域の雇用の維持・創出を支える中小事業者

(2)承継後の新たな取組であること

  1.経営革新等

  ・ビジネスモデルの転換(新商品・新分野への挑戦等)

による市場創出、新市場開拓等
  

  ・新設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による

   生産性向上等

  *経営革新については、経産省認定の「経営革新等支援機関」
   による確認書が応募時に必要です。

2.事業転換

  ・事業所の廃止や事業の集約廃止

4.後継者の要件(次のいずれかに該当する後継者を対象とする)

(1)経営経験を有している者

  ・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者

  ・他の企業の役員として3年以上の経験を有する者

  ・個人事業主として3年以上の経験を有する者

(2)同業種での実務経験などを有している者

  ・対象企業・個人事業に継続して6年以上勤めた経験を有する者

  ・対象企業・個人事業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者

 
(3)創業・承継に関する研修を受講した者

  ・産業競争力強化法規定される認定特定創業支援事業を受けた者

  ・地域創業促進支援事業を受けた者

  ・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向け研修を受講した者

5.公募期間

2018年4月27日(金)~2018年6月29日(金)

6.申請窓口・問合せ先

事業承継補助金事務局

https://www.shokei-29hosei.jp/

「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~)」

については、後日、ブログでお伝えさせていただきます。

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丸山未来経営研究所は、

経産省認定の「経営革新等支援機関」(関財金1第587号)です。

事業承継補助金申請に必要な「経営革新等支援機関」による確認書に

ご対応します。

申請にチャレンジされる方は、先ずは無料個別相談を致しますので

最下段の「コメントを残す」からご連絡下さい。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士 丸山未来経営研究所 代表所長 ■ 主な執筆活動 「近代中小企業」(経営者向け専門誌) 「東洋経済オンラインニュース」 http://toyokeizai.net/articles/-/95664 ■ 経営者向け勉強会 決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。 ■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)