社長の平均年齢は60歳を超えました。
最多年齢帯は66歳です。

中小企業庁の社長向けアンケートでは、
65歳~70歳までには、引退を考えているようです。

その実態は国内127万社が承継者不在という状態です。

毎年廃業する29万社の内、半数は黒字企業です。

この国難とも言うべき「事業承継問題」に
国も税制改正や補助金、支援センター設置などで対策をしています。

しかし、決めるのは社長です。

事業承継を解決し、ハッピーリタイアメントするには、
スピードと決断力です。

このブログでは決断するための判断基準をご紹介します。

*文末に読者プレゼントのお知らせがあります。

 

事業承継4つのマトリックス

冒頭の図をご覧ください。

横軸に事業を続ける意志のありなし。

縦軸に事業を承継する人がいるいない。

この条件に当てはめて、事業承継の方向性に気づけば幸いです。

①事業承継する人はいる、事業も続けるケース

このケースは以前は子息や子女といった「親族内承継」です。

10年前までは、このパターンが主流でした。
今もこれが王道なのでしょう。

親族内承継を成功するには、早期の準備が必要です。

中小企業庁のアンケートでも、現社長が将来の社長候補にキチンと
話をしていないケースが多い結果が出ています。

ですから、親族の社長候補も「なんとなく継ぐのかな」と
思っているのですね。

少子高齢化社会で需要が減退する時代に経営を安定させるのは
至難の業となっていくでしょう。

急な事業承継は、承継された方にも、従業員にもかなり痛みが生じます。

取引先や金融機関からの支援も限定的となります。

実際、企業オーナーの急な他界や、病気で急に事業承継を
された代替わり社長の方の並々ならぬ苦労話を聞きました。

これは、早期に準備していれば、「不要な苦労」となります。

私の知り合いの商社の社長は、息子(取締役)に10年計画で
事業承継を成功させました。

今では会長に退き、経営権は息子の社長に譲り、悠々自適に
地元の名士と言った感じでライフワークを楽しんでいます。

親族内承継を成功させるには、少なくとも5年スパンの
「事業承継プラン」を専門家を策定し、それを実行すると決めて
愚直に実践することです。

②事業を承継する人はいるが事業を続ける意志がない

 

このケースは、原因によります。

先ず「人」にフォーカスしてみましょう。

例えば、親族内に候補者がいたとしても、そもそも事業が
成立しているのは、社長の技術力だったりする場合です。

候補者が、事業を続ける技術力を持っていない、
持つ努力をしてこなかった場合、現社長は「継がせる不幸」を
作り出してしまうのです。

社長の突出した能力に依存している場合、社長が引退したら
確かに立ち行かなくなりますね。

次に「先行き不安」というキーワードで考えてみましょう。

これはこれから衰退が予想される業種・業態ですね。
少子高齢化という社会現象や、EV車の普及・自動運転、
フィンテックといったパラダイムシフトです。

その両方の局面もあるでしょう。

例えば、EV車の普及は、単純な部品加工をしている業種は
今後、衰退していきます。

販路を他に見つけるか、強みを活かしたイノベーションを
しない限り、立ち行かなくなります。

これに気づいた社長は、今の内に事業をたたもうと思うのですね。

それも決断だと思います。

しかし、その前に「事業の棚卸し」を行い、今後の方向性を
再認識するのも手遅れではないと思います。

その場合は、社外の第三者と共同で行うのが極めて有効となります。

③事業を承継する人がいない、事業を続ける意志もない

このケースは、「清算・廃業」となります。

しかし、そのような事態になったプロセスが大事です。

ひとえに清算・廃業といっても従業員の雇用の問題、
社長の代表者保証の問題等、精神衛生上も金銭的にも
かなり負担となります。

一つの例として意外に多いのが「経営に飽きた」
「経営に向いていないと気づいた」「家族との時間」
があります。

この場合、単に清算・廃業する前に④で述べる
小規模M&Aにて事業売却を行い、雇用とお金の問題を
ダブルクリアする方法もあります。

④事業を承継する人はいないが、事業を続ける意志はある

今最も多いケースです。

ご自身が築いた事業を今後も社会に残したいが、
承継する人材がいないパターンです。

年齢や健康を考えると、そろそろ手を打たないと
思っている経営者が潜在的にも顕在的にも多いのです。

しかし、人間には寿命があるし、金融機関から一時的に
社長をやってもらう人を送り込んでもらっても
問題の先延ばしにすぎません。

ここでの有効な策は、年々増加傾向にある
「小規模M&A」です。

つまり、そのようなお困りごとがある会社が
あなたの会社を買いたいという会社に売却するのです。

中小規模のM&Aは、マスコミに登場する大企業のM&Aとは
以って非なるものです。

社長同士の相性が合えば、簡単に成立するケースが殆どです。
早ければ3ケ月、長くても半年から1年以内に成立します。

また、占領軍に支配され売却企業の従業員がつらい思いを
するのも間違った知識です。

そうなると一番被害に合うのは買収側の企業です。

買収側の企業は、自社の戦略のために、あなたの会社の
販路、技術力、ノウハウを取り込みたいのです。

ですから買収後も良好な関係を維持しないとM&Aした
意味がありません。

ですから、社名もそのままで、雇用の問題も解消され、
会長や顧問といった役職で1年位、引継ぎする仕事もある場合があります。

このM&Aの手法を使って事業を残すには、
専門家による「企業の磨き上げ」を事前にする事です。

このステップを経る事で、早く質のいい買収先が見つかり
想定以上の高値で売却できる可能性があります。

間違ってもやってはいけないのは、自分で売却先を見つけて
しろうと方法でM&Aもどきをする事です。

これは医師免許を持たない人が、外科手術をするようなもので
大変リスキーです。

如何でしたでしょうか?

 

事業承継問題は、どの企業にも必ず訪れます。

ならば、早めに着手して方向性を決断するのが
ソフトランディングする一番の近道です。

 

読者プレゼント

4つのマトリックスのどのケースにもおられても
今後の方向性が判断できるシートをプレゼントします。

これは、日本経営士協会の小規模M&Aのチームで作り込む
「企業資産の見える化」です。

 

社長お独りでトライされても良いし、私達のような専門家と
取り組んでも良いと思います。

 

先着5名の方にメールにて送信します。
(5名に達した時点で、終了しますのでご容赦ください。)

お申込みは、最下段の「コメント送信」にて
会社名、お名前のと共に「企業資産の見える化希望
とお書きの上送信下さい。

投稿者プロフィール

丸山 一樹
丸山 一樹
特定非営利活動法人 日本経営士協会 首都圏支部役員 経営士 丸山未来経営研究所 代表所長 ■ 主な執筆活動 「近代中小企業」(経営者向け専門誌) 「東洋経済オンラインニュース」 http://toyokeizai.net/articles/-/95664 ■ 経営者向け勉強会 決算書を読み解けず、会社のお金の流れにドンブリな経営者に「お金のブロックパズル」を使って視覚的に誰でも一瞬で理解出来る「脱★ドンブリ経営実践セミナー」を定期開催している。 ■経産省認定 経営革新等支援機関(関財金1第587号)